小田原市議会 2022-12-19 12月19日－06号
しっかりとこれからも、市民の方の御意見を伺いながら、子供の貧困対策についても計画策定をしているところでございますので、しっかり議会の議員の御発言をはじめ、市民の皆様と意見交換を進めながら、「世界が憧れるまち"小田原"」をつくってまいりたいと考えます。 以上です。 ○副議長（神戸秀典君） この際、暫時休憩いたします。 再開は午後２時35分といたします。
しっかりとこれからも、市民の方の御意見を伺いながら、子供の貧困対策についても計画策定をしているところでございますので、しっかり議会の議員の御発言をはじめ、市民の皆様と意見交換を進めながら、「世界が憧れるまち"小田原"」をつくってまいりたいと考えます。 以上です。 ○副議長（神戸秀典君） この際、暫時休憩いたします。 再開は午後２時35分といたします。
さて、国では2013年６月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が成立し、2014年８月には「子供の貧困対策に関する大綱」が公表されました。大綱は、日本の子供の貧困対策の指針や今後の方向性を示す非常に重要なもので、５年に一度見直されます。そして、2019年６月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が改正され、同年11月には大綱の見直しがされ、閣議決定されました。
次に、（３）として、子供の貧困対策について伺います。 国が行った2019年国民生活基礎調査によると、中間的な所得の半分に満たない家庭で暮らす18歳未満の割合、いわゆる子供の貧困率は13.5％で、子供の７人に１人が貧困の状態にあると言われています。また、ひとり親家庭の子供の貧困率は48.1％であり、さらに厳しい状況にあります。
一方、本市では、平塚市子どもの貧困対策計画に基づき、社会全体で対策を図るべき課題と捉え、取組を進めています。 なお、寺子屋や子ども食堂は、子ども自身が持つ多様な価値観で画一的でない様々な形態の中から自分に合ったものを選べることが大切であり、その多様性が運営する団体の魅力でもあると考えています。
◎柏崎 学務保健課主幹 クラブ活動費をはじめ、生徒会費やＰＴＡ会費につきましては、本市では就学援助の支給対象には含めておりませんが、国庫補助におきましては対象としておりますことから、子どもの貧困対策として就学援助制度の充実を図る上では必要であると認識をしております。
我が党の佐々木さやか参議院議員が国会で女性の貧困対策として生理衛生用品を無償で配布することの求めが、ここ数年の間に一気に広がり、今や女性のトイレにトイレットペーパーと同様に、生理衛生用品を配備することは当たり前の時代になりつつあると思います。このような流れの中、最近、我々の耳に多く届けられる男性からの声が、男性トイレにもサニタリーボックスを設置してほしいというものであります。
国では子供の貧困対策に関する大綱を制定し、各種の取組を推進しております。本市でも、子供の貧困対策の四つの柱、「教育の支援」、「保護者の就労の支援」、「生活の支援」、「経済的な支援」、これらにそれぞれ担当する部署が取り組みまして、子供の貧困対策を進めているところであり、これが教育格差の解消にもつながっていくものと考えております。 以上です。
女子トイレに生理用品の設置を広げていく趣旨や目的につきましては、今お話がありました入手しにくい方々の貧困対策とか環境整備にとどまるものではないというふうに私どもは捉えております。 生理の貧困という問題は、そもそも社会が注目するきっかけとなりましたのは、2021年３月に国の参議院予算委員会での公明党の佐々木さやか参議院議員の質問からでございます。
どの団体も、貧困対策や居場所づくり、孤食対策、家庭や保育の相談など、いずれも子供施策に関わるものばかり、皆様一生懸命、ボランティアで会を運営して継続してくださっております。 居場所づくりは必須であるという認識がもう大きくなりつつあり、国のほうの方針では、登壇でも申し上げましたこども家庭庁の創設を掲げております。
135: ◯平井 悟社会教育部長 子どもの育ちを支援することとかまた、子どもの貧困対策、地域交流の拠点として重要な役割であることは認識しております。
◆塚本昌紀 委員 続きまして、女性の貧困対策ということで、生理衛生用品を配ったり置いていたりという取組がようやく進んできているわけですけれども、本市も新年度からは本庁舎の女性トイレに生理衛生用品を無償で置いていく状況になるわけです。
最後に、費目としてはないんですが、子どもの貧困対策の民間の柱となっている子ども食堂についてお伺いをいたします。まず、本市の子ども食堂の現状についてどのように把握をされているのか、お聞かせください。
まず、予算の概況の138ページの養育費確保支援事業費なんですけれども、子どもの貧困対策において養育費の確保というのは、まさにここに力を入れないと、言ってみれば、元栓を閉めないと本当に始まらないと思っております。そういう意味で、今回、養育費の支援の一部に取りかかっていただいて、本当にありがたいと思っております。
国が実施した「令和２年度子供の生活状況調査」の結果や、県の子どもの貧困対策推進計画の点検・結果報告の進捗状況や指標、参考数値の推移を基に、子どもの貧困の実態把握に努めています。 次に、(2)孤独・孤立をなくすためにについて、本市の孤独・孤立の問題の認識と取組内容に関する御質問です。 孤独・孤立の問題は、コロナ禍において様々な活動が自粛される中で、特に重要な課題と捉えています。
通告した内容について、貧困対策については、古くは1886年、この年に着手したブースによるロンドン調査というものがございます。貧困の原因は、飲酒や浪費等の個人的な責任ではなく、賃金などの雇用の問題、疾病などの環境の問題に起因していると、この調査は結論をつけています。 本市における定義、特徴などをお聞きします。登壇においては現状と課題をお尋ねいたします。 本市の魅力向上について。
│ │ ├──┼───────┼────────────────────────────┼──┤ │ │ │(1) 市政一般について │ │ │ │ │ ア 貧困対策について │ │ │ │ │ （ア）現状と課題は。
また、子どもの貧困対策の１つとして、国の地域子どもの未来応援交付金を活用しながら、子ども食堂など子どもの居場所づくりを行う事業への補助制度を創設し、地域のつながる力を支援することにより、貧困と思われる状況にある子どもを行政等の必要な支援につなげるための取組を進めてまいります。
その趣旨からすれば、所得制限を設けて、貧困対策として給付するのではなくて、広くコロナで影響を受けた子どもたちを支援すべきだというのがこの給付金の性格なわけです。国は本来、所得制限をつけないで設計すべきだったと考えますけれども、その目的からして、市として所得制限についての考え方をもう一度お聞かせいただきたいと思います。
国の各省庁における子ども食堂に対する認識としては、厚生労働省では「子育て支援・虐待防止」の場として、農林水産省では「孤食対応」の場として、総務省では「にぎわい創出・地域活性化」の場として、内閣府では「子どもの貧困対策」の場としてという具合に、様々な捉え方がされております。
◆土屋俊則 委員 この制度は、そもそも子どもの貧困対策という形で始まりました。早期の支援という点では、本市も以前行っていた高校生の奨学金制度、これも実施するべきではないでしょうか。